よく寄せられるご質問と回答
会計サポートについて
Ｑ１：相談したいのですが、どこから有料になるのでしょうか？
Ａ：まずはお電話かメールでお気軽にご相談ください。 そのうえで、個別・具体的な相談事項については日程調整のうえ面談にて承ります。なお、初回の相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。
Ｑ２：顧問をお願いした場合、訪問頻度はどのくらいですか？
Ａ：毎月１度の巡回監査を基本としておりますが、お客様のご要望に合わせ、２～３ヶ月に１度や１年に２～３度等と訪問頻度を変えさせていただくことも可能です。ただ、私どもは会計処理のみなならず、お客様の経営上のアドバイスまでさせていただくことがウリですので、毎月１度の訪問スタイルをお勧めします。
Ｑ３：月次訪問では、どのようなことをしてくれるのですか？
Ａ：当事務所では月次訪問の際に下記の業務をご提供しています。
・税務・会計などの最新情報の提供
・月次決算書に基づいた経営アドバイス
・決算及ぶ節税対策に関するアドバイスと対策の実施
・経理処理が正しく行われているのかチェック など
以上を基本にクライアント様に有益なサポートをタイムリーに実施いたします。
Ｑ４：現在、他の税理士に顧問を依頼していますが、 アドバイスのみの依頼もできますか？
Ａ：はい、可能です。現在ご契約中の税理士事務所がありましても、私共は専門家としてアドバイスをすることに徹しますので、安心してご相談下さい。
Ｑ５：記帳代行から依頼することも可能ですか？
Ａ：はい、可能です。当事務所は原則的には貴社で記帳していただくことを前提としたスタイルをとっておりますが、規模的に小さな会社様や開業直後など、記帳業務そのものをアウトソーシングしたいという方々のニーズにも応える用意はございます。まずは一度ご相談下さい。
給与計算について
Ｑ６：給与計算や社会保険、 労務問題などの相談にも乗ってくれますか？
Ａ：給与計算の代行を行っているほか、社会保険労務士との提携も行っておりますので、社会保険、労務関係のご相談もお気軽にどうぞ。
Ｑ７：年末調整だけでも依頼できますか？
Ａ：はい、「年末調整だけ」などと思わず、お気軽にお声がけ下さい。私どもはお客様からいただいた業務は常に全力で行なわせていただきます。まずは料金も含め、お問い合わせ下さい。
Ｑ８：助成金の申請サポートもやっているようですが、相談できますか？
Ａ：はい、大丈夫です。助成金は返済不要の資金でありながら、『もらえることを知らないがためにもらい損ねている』企業様がたくさんあります。まずは助成金申請の対象かどうかを含めてご相談下さい。
税金対策について
Ｑ９：節税対策は顧問料の範囲でしていただけるのでしょうか？
Ａ：はい、節税対策は訪問時のアドバイスの中で通常に行なっていますので、特に別途料金はいただきませんので、ご安心ください。
Ｑ１０：顧問契約をした場合、税務調査立会いが無料というのは本当ですか？
Ａ：はい、本当です。当事務所は「クライアント先様税務・会計処理を丸ごとお任せいただいている以上、税務調査立会いは当然の責務である／税務調査というクライアント様の窮地に更にお金を頂戴するのは所長 西川公一朗の信念に反する」という理由で頂戴しておりません。安心してお任せ下さい。
確定申告について
Ｑ１１：個人事業を開業したのですが何かすることはありますか？
Ａ：はい、新規に個人事業を開業した場合には、原則１ヶ月以内に開業届出書を、住所地又は事業所のいずれかの税務署に提出する必要があります。もし遅れている場合には早急に提出してください。
Ｑ１２：確定申告を忘れてしまった場合、どのようにすればよいのですか？
Ａ：確定申告書を申告期間（所得が生じた期間の翌年の2月16日から3月15日）中に提出し忘れた場合は、なるべく早く申告してください。 申告し忘れにより、後日税務署から調査を受けて期限後申告をした場合など、無申告加算税が課される場合もありますので、注意してください。
Ｑ１３：近いうちに、会社設立をしようと思っているのですが、相談は会社設立後でも大丈夫ですか?
Ａ：はい、設立後でも大丈夫ですが、当事務所で会社設立のサポートを行なっており、当事務所で設立いただいた場合には顧問料２ヶ月間無料などの数々の位特典がありますので、会社設立の予定があるならば早めにご相談いただいた方がお得です。
財務サポートについて
Ｑ１４：財務全般や経営全般といった相談にものって頂けるのでしょうか？
Ａ：はい。決算前の戦略的な打合せだけではなく、第三者・税理士として経営上のアドバイスやご提案をさせて頂いております。
Ｑ１５： 資金繰りのアドバイスや金融機関の紹介などはしてもらえるのですか？
Ａ：はい、資金繰りの改善やキャッシュフローの改善は当事務所の業務として行なっております。その中で金融機関の紹介や金融機関の情報提供なども可能な範囲で行なっております。
Ｑ１６：金融機関の評価が気になります。何か対策はありますか？
Ａ：はい、金融機関はスコアリングによって企業の格付を行い、融資の可否、融資可能金額や金利を決定しています。そこでまずは自社の財務体質を正しく把握し、スコアリング上で不利にならないように改善を行なう必要があります。まずはお手軽な財務分析をすることをお勧めします。お気軽にご相談下さい。
事業計画について
Ｑ１７：当社は予算を立てていないのですが、作成も手伝ってもらえるのでしょうか？
Ａ：はい、予算が無い会社は結構ありますので安心してお任せ下さい。きちんと年間予算を作成し、売上目標と進捗状況を比べながら対策を打っていきましょう。
Ｑ１８：経営計画書を作成したいのですが、作成してもらえるのですか？
Ａ：はい、当事務所では経営計画の策定は企業発展のためには不可欠であると考えており、経営計画の策定支援もサービスメニューに掲げております。単年度経営計画・５ヵ年中期経営計画など貴社の実情に合わせ、貴社と一緒に作成して参りますので、『計画作成』の過程を通じて、貴社のビジョンが明確になることを実感いただけると思います。
相続について
Ｑ１９：相続税がかかるかどうか心配です。事前に相談することは可能ですか？
Ａ：はい可能です。まずはご相談下さい。お話を伺った上で必要があれば相続税シミュレーションや相続税の対策をご提案させていただきます。まずはお気軽にご連絡下さい。
Ｑ２０：譲渡所得税や相続税、贈与税の申告にも対応してくれますか？
Ａ：土地や家を売った場合に生じる「譲渡所得」、親の死亡による発生する「相続」や財産等の「贈与」の申告書の作成も行っております。また、事前対策の税務相談にもお答えしていますので、お気軽にご相談下さい。
事業承継について
Ｑ２１：自社の財産評価額を知りたいのですが、調べていただけますか？
Ａ：はい、お任せください。 当事務所は公認会計士事務所ですので株式公開に向けての自社株の評価、相続税対策、同族会社における親族間の株式売買・贈与、Ｍ＆Ａ等の自社株式の評価なども行なっております。お気軽にご相談ください。
Ｑ２２：当社には後継者がいませんが、社長の年齢も高齢となってきたため、引退をしたいのですが、相談に乗っていただけますか？
Ａ：身内に後継者がいなければ問題を先送りしても仕方ありませんので、早めに相談下さい。社員の中から後継者を探す方法もありますし、Ｍ＆Ａという方法もあります。貴社の状況に合った対策をご提案させていただきます。
