節税対策

税理士法人西川オフィス神戸では、顧問先様を基本的に月１回お伺いして、その時々に必要なアドバイスをさせていただきます。特に節税については、後になってでは打つべき方策も限られてしまいますので、可能な限り、早め早めに対応させていただくようにいたします。

事業所得とは何か？

事業所得とは、商工業者、農漁業者、医師、弁護士、俳優、競馬騎手、プロスポーツ選手、芸能人などのように、事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
事業所得の金額は　総収入金額－必要経費＝事業所得　と計算されます。

この計算式を見ていただいた上で理解いただきたいのは、必要経費をどう判断するかによって『事業所得』、が変わってしまうということです。
必要経費を積み重ねるほど、事業所得が減り、節税にも繋がることは一目瞭然ですね？
では、この必要経費について、詳しく見ていきましょう。

必要経費とは何か？

ではどんなものが『必要経費』として処理できるのでしょうか？主なものを以下に記載してみます

主な経費科目の分類	経費の例
租税公課	印紙税、事業税、消費税、固定資産税、自動車税など
荷造運賃	販売商品の荷造りにかかった包装材料代、運送料など
水道光熱費	事業として使った水道料、電気料、ガス、石油代など
旅費交通費	販売や集金などのための電車賃、バス代、タクシー代など
通信費	事業として使った電話料、切手代など
広告宣伝費	テレビ、ラジオ、新聞、雑誌への広告料など
接待交通費	接待飲食代、中元・歳暮贈答品代、慶弔見舞金など
損害保険料	事業用資産の火災保険料、運送保険料、自動車保険料など
修繕費	固定資産の通常の維持管理費または修理のための費用
消耗品費	文房具などの事務用品、小額の備品の購入費など
福利厚生費	社会保険料、保険衛生医療費用、親睦旅行費用など
支払手数料	商品等を販売するために支払った紹介料、販売手数料など
外注工賃	原料等を加工するために下請け業者に支払った加工賃など
給料賃金	店員、工員、事務員への給料や賞与
地代家賃	店舗、事務所、倉庫、土地などの賃借料など
借入金利子割引料	事業用資金の借入金に対する利子、受取手形の割引料など
貸倒金	売掛金、未収入金などの事業上の回収不能債権の損失
専従者給与	家族従業員に支払った給料や賞与
引当金繰入	貸倒引当金や返品調整引当金などの繰入
雑費	事業用の費用で他の経費科目に当てはまらない経費

※上記に記載する項目はあくまでも例であって、それぞれの業種や、実際の使用状況によって異なりますのでご了承ください。

以上、個人事業主の税額を減らすには、適切な処理によって経費をいかに積み重ねるかがポイントとなりますので、信頼できる税理士に依頼した方が自己流で行なうよりも節税につながる場合が多いと言えます。税金が気になる方はお気軽にご相談下さい。